「子どもの教育資金、どうやって貯めればいいの？」そんな不安を抱えていませんか？
この記事では、幼稚園から大学まで、公立・私立でそれぞれどれくらいの費用がかかるのか、具体的な金額をシミュレーション。さらに、貯蓄、学資保険、投資など、教育資金を貯めるための3つの方法を紹介します。
この記事を読めば、あなたにぴったりの教育資金プランが見つかるはずです。将来のお金の不安を解消し、子どもの夢を応援するための第一歩を踏み出しましょう。
教育資金はいくら必要？公立私立の目安を紹介
幼稚園から大学まですべて公立に通うのか、それとも私立に通うのかによって、必要な教育資金は大きく変わります。
ここでは、文部科学省の調査データをもとに「オール公立」「オール私立」の教育費を解説していきます。
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について」
【オール公立】幼稚園から大学までの教育費
すべて公立の学校に通った場合の金額は約839万円です。具体的な内訳の金額をみていきましょう。
まず、幼稚園から高校までの教育費は学習費総額で約596万円となっています（※ケース1）。
学習費総額とは
授業料だけでなく、給食費、教材費、PTA会費、修学旅行費なども含んだ学校教育に関する金額
そして、国立大学の標準的な教育費は以下のとおりです。
- 授業料：年間約54万円
- 入学金：約28万円
- 4年間の総額：約243万円
これらを合計すると、幼稚園から大学まですべて公立に通った場合の教育費は「約839万円」となります。
【オール私立】幼稚園から大学までの教育費
続いて、すべて私立の学校に通った場合の教育費もみていきましょう。
文部科学省の調査によると、幼稚園から高校までの学習費総額は約1,976万円です（※ケース4）。公立の場合と比べると3倍以上の差があることがわかります。
また、私立大学の学費は学部によって大きく異なります。
参考：文部科学省「令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について」
これらを合計すると、幼稚園から大学まですべて私立に通った場合の教育費は、文系で「約2,386万円」、理系で「約2,516万円」、医歯系で「約3,580万円」です。
ただし、これはあくまで学校教育のみの金額です。塾や習い事などの学校外教育は含まれていない点には注意しましょう。
教育資金を貯める3つの方法
教育資金がいくら必要か分かったら、次は具体的な貯め方を考えていきましょう。
教育資金を貯める方法は、大きく分けて「貯蓄」「学資保険」「投資」の3つがあります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるので、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。
それでは、ひとつずつみていきましょう。
方法1.貯蓄（預貯金、児童手当）
教育資金を貯める最も基本的な方法は、毎月の収入からコツコツと貯蓄することです。
銀行の預貯金口座や自動積立定期預金などを利用すると良いでしょう。また、国から支給される児童手当を貯蓄に回すのもおすすめです。
方法2.学資保険
学資保険は、教育資金の準備を目的とした保険商品です。
毎月決まった保険料を支払うことで、将来、子どもの進学時などに学資金や満期金を受け取れます。
方法3.投資（投資信託など）
教育資金を効率的に増やしたい場合は、投資を検討するのもひとつの方法です。
投資にはさまざまな種類があります。教育資金の準備には、比較的リスクが低い投資信託がおすすめです。
投資信託のメリット
投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を、運用の専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券などに分散投資する金融商品です。
投資信託のメリットには以下のようなものがあります。
- 高い収益が期待できる：預貯金や学資保険に比べて、高い収益が期待できる
- 少額から始められる：1万円程度から購入できる商品もある
- 分散投資でリスクを軽減できる：複数の株式や債券などに分散投資するため、リスクを軽減できる
- NISAで非課税：NISA（少額投資非課税制度）を活用すれば、運用益が非課税になる
投資信託のデメリット
投資信託には注意すべきデメリットもあります。
- 元本保証がない：運用状況によっては、元本割れするおそれがある
- 価格変動リスク：株式や債券などの価格変動により、投資信託の価格も変動する
- 手数料がかかる：購入時や運用中に手数料がかかる
投資信託で教育資金を準備する場合は、長期的な視点で、コツコツと積み立てていくことが大切です。
また、リスクを理解したうえで無理のない範囲で投資するようにしましょう。
教育資金が足りないときの3つの対処法
教育資金は、計画的に準備していても想定外の出費などで足りなくなることがあります。
しかし、諦める必要はありません。教育資金が不足した場合の対処法を知っておけば、いざという時に慌てずに対処できます。
ここでは、代表的な3つの対処法を紹介します。
- 奨学金を利用する
- 教育ローンを利用する
- 贈与税非課税制度などを利用する
対処法1.奨学金を利用する
教育資金が足りない場合の最も一般的な対処法は、奨学金の利用です。奨学金には、返済不要の「給付型」と、返済が必要な「貸与型」があります。
給付型奨学金
- 返済の必要がない奨学金
- ただし、学力基準や家計基準が厳しく、利用できる人数は限られている
貸与型奨学金
- 返済が必要な奨学金
- 無利子のものと有利子のものがある
貸与型奨学金を利用する場合は、将来の返済計画をしっかり立てておくことが重要です。返済シミュレーションなどを利用して、無理のない返済計画を立てましょう。
対処法2.教育ローンを利用する
教育ローンは、金融機関が提供する教育資金専用のローンです。国の教育ローン（日本政策金融公庫）と、民間の金融機関の教育ローンがあります。
国の教育ローン
- 金利が低く、返済期間が長い
- ただし、利用には所得制限がある
民間の教育ローン
- 金融機関によって金利や融資条件が異なる
- 変動金利型と固定金利型がある
教育ローンを利用する場合も、奨学金と同様に返済計画をしっかり立てることが大切です。複数の金融機関の教育ローンを比較検討し、自分に合ったものを選びましょう。
対処法3.贈与税非課税制度などを利用する
祖父母や親戚などから教育資金の援助を受けられる場合は、贈与税非課税制度の活用を検討しましょう。
通常、年間110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかります。しかし、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を利用すれば、1,500万円までの教育資金の贈与が非課税です。
この制度を利用するには、金融機関で専用の口座を開設し、教育資金として認められる範囲（学校の授業料、入学金、塾の費用など）の支払いに充てる必要があります。
また、毎年110万円までの贈与（暦年贈与）は非課税ですので、この制度と組み合わせて利用することも可能です。
まとめ
教育資金の準備は、早ければ早いほど有利です。「まだ先のこと」と思わずに、今からできることを始めましょう。貯蓄、学資保険、投資など、さまざまな方法を組み合わせることで、より効果的に教育資金を準備できます。
もし、教育資金が足りなくなってしまっても、奨学金や教育ローン、贈与税非課税制度など、利用できる制度があります。諦めずに、子どもの夢を応援しましょう。
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