育休からの復帰、できるだけお得なタイミングを選びたいですよね。
一般的には、子どもが1歳になるタイミング（または1歳半〜2歳）や、保育園に入園できたタイミング（特に4月）が多いとされています。
実は、育休からの復帰には経済的にお得になるタイミングがあります。
例えば、月初（1日）に復帰するか月末に復帰するかで、支払う保険料が1ヶ月分変わることも。
とはいえ、経済的なメリットだけで復帰日を決めていいのでしょうか。
子どもの成長に合わせたタイミングはいつなのか、保育園の準備は大丈夫か、職場復帰後の両立はできるのか。
この記事では、よりお得に育休から復帰するためのタイミングと、後悔しない復帰に必要なポイントを紹介します。
この記事で分かること
- 育休から復帰するタイミングの目安
- 知らないと損する育休復帰に関わる制度や給付金
- 育休復帰日を決めるポイント
▼初心者歓迎！FPによる、お金の基礎を学べる無料セミナー開催中！
1：育休から復帰するタイミングの目安
育休から復帰するタイミングは、様々な要因を考慮する必要があります。
一概に「この時期が最適」とは言えませんが、データから見る一般的な取得期間や、社会保険料の面から見てお得な復帰日について理解しておくことは大切です。
自分の状況に合わせた最適な復帰時期を考える参考になれば幸いです。
1−1：育休の取得期間は1年〜1年半が多い
女性の育児休業取得期間は、12〜18ヶ月未満が最も多く全体の34.0％を占めています。
次いで10〜12ヶ月未満が30.0％、8〜10ヶ月が8.7％と続きます。
この統計から見えてくるのは、多くの女性が半年から1年の間で育休を終えて職場復帰していることです。
この期間が選ばれる理由として、子どもの成長や保育所の入所時期、経済的な事情などが考えられます。
1−2：育休からの復帰は月初（1日）がお得
育休から復帰するタイミングは、社会保険料の計算と保育所入所のタイミングを中心に検討するのがポイントです。
おすすめは月初（1日）の復帰。
なぜならば、社会保険料の免除制度を最大限活用でき、お得だからです。
例えば、4月24日に復帰すると、4月分の社会保険料を1ヶ月分すべて支払わなければなりません。
一方、翌月の5月1日に復帰すれば、4月分の社会保険料が免除されます。
つまり、わずか1週間の違いで1ヶ月分の社会保険料が節約できるのです。
（月給20万円の場合、社会保険料約4.5万円〜5万円／月がお得に！）
4月に保育園に入ったら、復職は5月1日（含む）までに
また、保育所入所に関しては、多くの自治体で「入所月の翌月1日までの復職」が求められています。
つまり、4月に保育園に入ったなら、育休は4月いっぱいまで、5月1日から復帰、ということになります。
会社の業務規程や、各自治体のルールを確認して育休からの復帰日を決めましょう。
2：知らないと損する育休復帰に関わる制度や給付金
育休復帰に際して、知らないと損してしまう制度や給付金などがあります。
以下の3つを押さえておきましょう。
- 育休終了時改定制度
- 育児休業給付金
- その他の補助金や手当
それぞれの制度について、具体的なポイントを見ていきます。
2−1：育休終了時改定制度
育休終了時改定制度を利用すると、復帰後の社会保険料を抑えられる可能性があります。
この制度では、復帰後3ヶ月間の平均給与をもとに4ヶ月目以降の標準報酬月額が決定されます。
例えば、時短勤務で復帰して給与が通常より低い場合でも、この制度を活用すれば4ヶ月目以降の社会保険料を低く抑えられるのです。
2−2：育児休業給付金
育児休業給付金は、育児休業を取得した際に支給される手当です。
給付金の支給期間や支給額は、復帰のタイミングによって異なります。
また、部分復帰の場合は給付金が調整されることも。
収入を最大化するためには、給付金の計算方法をよく理解しておく必要があります。
▼育児休業給付金について、もらえる条件や金額は以下の記事で詳しく紹介しています。
2−3：その他の補助金や手当
自治体や会社独自の育児支援制度も、利用できないか確認しておきましょう。
例えば、保育所入所に関する補助金や、職場復帰支援金などの制度が利用できる場合も。
また、会社によっては復職支援手当や時短勤務手当などが用意されていることもあります。
これらの制度の申請期限や支給条件を確認し、最大限活用できる復帰時期を選びましょう。
▼お金の知識を学ぶと子育てのお金や教育資金の貯め方で有利になります！
3：後悔しないために！育休復帰日を決めるポイント
育休からの復帰は、経済面だけでなく、様々な要素から総合的に判断する必要があります。
後悔しないためにも、次の4つのポイントを参考にしてみてください。
- 生後6ヶ月を過ぎたあたりがおすすめ
- 慣らし保育の期間を十分に確保することが大切
- 家族のサポート体制も整えておく
- 心身ともに安定していることも重要
3−1：生後6ヶ月を過ぎたあたりがおすすめ
まず考えたいのは、子どもの成長に合わせて復帰のタイミングを決めることです。
おすすめは、生後6ヶ月を過ぎたあたり。
生後6ヶ月を過ぎると、生活リズムが安定し始め、昼夜の区別もつきやすくなってきます。
また、定期的な予防接種は生後6ヶ月頃までが特に多いのも理由の一つです。
この時期を意識しながら、お子さんの様子を見て判断していきましょう。
3−2：慣らし保育の期間を十分に確保することが大切
復帰後に仕事と育児を両立させるには、慣らし保育の期間を十分に確保することが大切です。
一般的な慣らし保育は2週間程度必要となるため、余裕を持って計画していきましょう。
会社との事前相談も重要です。
時短勤務制度があれば、段階的に勤務時間を延ばしていくことをおすすめします。
業務内容や仕事量の調整について上司と話し合い、無理のない形での復帰を目指しましょう。
3−3：家族のサポート体制も整えておく
安心して復職するには、家族のサポート体制が整っていることが不可欠です。
まずは配偶者と育児分担について具体的な計画を立てましょう。
送迎や家事の分担、急な残業時の対応など、細かく決めておくことで、お互いの負担を軽減できます。
祖父母などの協力が得られる場合は、どの程度のサポートが可能か、事前によく話し合っておくことが大切。
特に子どもの急な発熱など、緊急時のバックアップ体制をしっかり整えておきましょう。
3−4：心身ともに安定していることも重要
心身ともに安定しているタイミングということも重要です。
安定するまでは十分な回復期間を設けましょう。
産後の体調回復は人によって大きく異なるため、焦らず自分のペースで進めることが大切です。
特に、夜間の授乳が減って睡眠時間が確保できるようになると、育児の基本的なリズムができて心にゆとりが生まれます。
復帰前には、習慣的な運動や趣味の時間を少しずつ作り、心身のリフレッシュ方法を確立しておくことをおすすめします。
4：まとめ
育休からいつ復帰するか、多くの方が悩むポイントです。
大切なのは、経済的な観点だけでなく、様々な要素を総合的に判断すること。
経済的にお得になるタイミングとしては、月初の復帰や育休終了時改定制度の活用が挙げられます。
また、各種給付金や手当の受給条件も、しっかり確認しておきましょう。
ただし、それ以上に大切なのが、お子さんの成長や家族のサポート体制、自身の心身の安定などによる判断です。
焦らずじっくりと検討していくことで、後悔のない復帰時期が見つかるはずです。
5：マネースクール101の無料個別相談
「お金のことを相談してみたいけど、誰に相談してよいかわからない…」
「自分にあった貯蓄や資産運用の方法が知りたい」
そんな方は、まずは無料でFP（ファイナンシャルプランナー）に相談をしてみませんか？
ご相談は来店またはオンラインで全国どこからでも可能です。
こんなことが相談できます
- 家計の見直し、ライフプランの作成
- 住宅購入の予算、住宅ローンの選び方
- 老後資金、教育資金の貯め方
- NISA、iDeCoの始め方
- 保険の加入、見直し
など
お金に関することをわかりやすく説明しますので、初心者の方もお気軽にご相談ください。
無料相談をご希望の方はこちらから！
