「公務員でも不動産投資ってできるの？」「副業として不動産投資を始めるには、どうすればいいの？」そんな疑問や不安を抱えている方、少なくないのではないでしょうか。
近年、副業を認める企業が増えている一方で、公務員は副業に対して厳しい制限があるイメージが強いです。しかし、一定の条件を満たせば公務員でも副業として不動産投資を行うことは可能です。
本記事では、公務員が副業として不動産投資をするための条件や、実際に不動産投資で成功した事例、さらに成功のポイントと注意点まで解説します。
公務員が副業として不動産投資をするための条件とは
不動産投資を始める前に、まずは公務員が副業を行うための条件について理解しておきましょう。
ここでは以下の内容について解説します。
- 公務員の副業には「国家公務員法」で定められた兼業規制がある
- 不動産投資は一定の規模以下なら申請不要！
- 申請・承認で満たすべき基準とは
公務員の副業には「国家公務員法」で定められた兼業規制がある
公務員はその職務の公共性から、副業（兼業）について一定の制限が設けられています。これは「国家公務員法」で定められているルールです。
例えば「国家公務員法第103条」では、自らが所有する不動産を賃貸する場合は、所轄庁の長の承認が必要である旨が定められています。また第104条では、報酬を得る場合に限り、非営利団体での兼業などは許可を必要としています。
不動産投資を始める前に、これらのルールを正しく理解しておくことが大切です。
不動産投資は一定の規模以下なら申請不要！
公務員が行う不動産投資は、一定の規模以下であれば兼業の申請や承認は不要。具体的には、以下の表のいずれにも該当しないケースです。
つまり、比較的小規模な賃貸のケースには申請が不要になるのです。自身の不動産投資の規模がどの基準に該当するのか、事前に確認しておきましょう。
申請・承認で満たすべき基準とは
公務員が副業として不動産投資を行う場合、一定の規模を超えると申請・承認が必要になります。そして、その承認を得るためには次の基準を満たさなければなりません。
これは公務員としての職務の公正性や信頼性を確保し、本業に支障をきたさないようにするためです。
公務員が不動産投資で成功する2つの事例
ここでは、実際に公務員が不動産投資で成功した2つの事例を紹介します。
- 「売却」で成功を狙うAさん
- 「家賃収入」で成功を狙うBさん
それぞれの投資手法や、成功へのポイントを詳しく見ていきましょう。
【売却で成功】開発計画のあるエリアでのワンルームマンション投資
物価の上昇などによる将来への不安を感じていたAさん。
その頃、上司が不動産投資をやっていると聞き、不動産投資セミナーに参加しました。そこで、自分にもできそう、得になりそうと感じ、不動産投資を始めることに。
Aさんが選んだ物件は以下のような条件です。
Aさんは、購入、運用開始から15年後に売却する計画を立てています。予想売却価格は3,100万円、総運用コストは270万円で、予想最終利益は820万円です。
Aさんの成功のポイントは、周辺の開発計画があるエリアを選んだこと。開発計画は、売却時の物件価格を大きく左右します。開発により、人やモノが集まり、賃貸ニーズが増加するため、売却益が期待できるのです。
【家賃収入で成功】駅近の好立地でのワンルームマンション投資
職場の上司が不動産投資で家賃収入を得ていることを知ったBさん。上司から不動産会社の営業マンを紹介してもらい、提案を受けることに。そこで、多忙な業務に支障なく取り組める点に魅力を感じ、不動産投資を開始しました。
Bさんが選んだ物件は以下のような条件です。
毎月の収支はプラス16,696円です。Bさんは60歳までにローンを完済し、その後は毎月117,000円の家賃収入を得る予定です。
Bさんの成功のポイントは、駅から近い（徒歩15分圏内）という重要な立地条件を満たした物件を選んだこと。駅近物件は、賃貸ニーズが高く、空室リスクが低いというメリットがあるのです。
公務員が不動産投資で成功するための3つのポイント
公務員が不動産投資で成功するには、次の3つのポイントを意識することが大切です。
- 公務員の強みである「属性」を最大限に活かす
- 将来性のある立地（開発計画、駅近など）を見極める
- 不動産投資の知識を学び、リスクを理解する
ひとつずつ見ていきましょう。
公務員の強みである「属性」を最大限に活かす
公務員は、一般的に社会的信用度が高く、金融機関からの融資を受けやすいという強みを持っています。
そのため、民間企業に勤めている人と比較して不動産投資ローンの審査に通りやすく、より良い条件（低い金利など）で融資を受けられる可能性が高まります。
公務員という「属性」を最大限に活かすことで、不動産投資を有利に始められるのです。
将来性のある立地（開発計画、駅近など）を見極める
不動産投資で成功するには、将来的に価値が上がることが期待できる、あるいは、安定した需要が見込める立地を選びましょう。
特に「開発計画」と「駅近」は重要な要素です。
開発計画のあるエリアは、将来的に人口や企業が集まり、不動産需要が高まる可能性があります。また、駅から徒歩圏内（特に徒歩15分以内）の物件は、利便性が高く、安定した賃貸需要が期待できるのです。
不動産投資の知識を学び、リスクを理解する
不動産投資には、さまざまなリスクが伴います。事前にしっかりと知識を学び、リスクを理解しておかなければなりません。
まずは、不動産投資の種類、仕組み、メリット・デメリット、関連する法律や税金などを理解しましょう。書籍、セミナー、インターネットなどを活用して、基礎知識を身につけることが大切です。
リスクに備えて資金を確保しておくなど、万が一に備えた対策も考慮しておきましょう。
公務員が不動産投資で失敗しないための3つの注意点
ここでは、公務員が不動産投資で失敗しないために、特に注意すべきポイントを3つに絞って解説します。
- 高額物件や新築物件に安易に手を出さない
- 不動産会社の営業トークを鵜呑みにしない
- 不明瞭な管理契約を結ばない
メリットだけでなく、リスクや注意点についても理解していきましょう。
高額物件や新築物件に安易に手を出さない
不動産投資初心者のうちは、高額物件や新築物件には慎重になるべきです。これらの物件は、初期費用やリスクが高く、失敗したときの損失が大きくなるおそれがあります。
特に物件価格が高いと、ローンの返済額も大きくなり収益を圧迫します。また、空室や家賃下落が発生した際、キャッシュフローが悪化しやすくなるのです。
最初は中古のワンルームマンションなど、比較的安価な物件から始めると良いでしょう。
不動産会社の営業トークを鵜呑みにしない
不動産会社の営業マンからさまざまな提案を受けることになります。しかし、彼らの営業トークをそのまま鵜呑みにしてはいけません。
不動産会社の営業マンは、物件を販売することで利益を得ています。そのため、必ずしも顧客にとって最適な物件を勧めてくるとは限りません。良いことばかりを強調し、リスクについて十分に説明しない場合もあるため、注意が必要です。
不安がある方は、信頼できる専門家（FPなど）に相談することをおすすめします。
不明瞭な管理契約を結ばない
不動産物件の管理契約をする前に内容をしっかり確認し、納得したうえで履行しましょう。
不動産投資では、物件の管理を管理会社に委託するのが一般的です。しかし、管理契約の内容が不明瞭だと、後々トラブルに発展するおそれがあります。
例えば、管理業務の範囲はどこまでか、管理手数料はいくらかなど、契約内容について不明な点があれば、契約前に必ず管理会社に確認しましょう。口頭での約束は避け、契約書に明記してもらうことが重要です。
まとめ
不動産投資を考えている公務員の方は、本記事で紹介した成功事例を参考にして自分に合った投資スタイルを検討していきましょう。
成功のポイントは、公務員の「属性」を活かし、将来性のある立地を見極め、リスクを理解すること。そして、高額物件や新築物件に安易に手を出さず、営業トークを鵜呑みにせず、不明瞭な管理契約を結ばないよう注意が必要です。
また、不動産投資に興味はあるけどちょっと不安な方、さらに詳しく知りたい方、具体的なプランを立てたい方はFPへの無料相談もご活用ください。
