育休からの復帰、できるだけお得なタイミングを選びたいですよね。
実は、育休からの復帰には経済的にお得になるタイミングがあります。例えば、月初に復帰するか月末に復帰するかで、支払う保険料が1ヶ月分変わることも。
とはいえ、経済的なメリットだけで復帰日を決めていいのでしょうか。
子どもの成長に合わせたタイミングはいつなのか、保育園の準備は大丈夫か、職場復帰後の両立はできるのか。
この記事では、よりお得に育休から復帰するためのタイミングと、後悔しない復帰に必要なポイントを紹介します。
育休から復帰するタイミングの目安
育休から復帰するタイミングは、様々な要因を考慮する必要があります。
一概に「この時期が最適」とは言えませんが、データから見る一般的な取得期間や、仕事の状況による復帰のタイミングについて理解しておくことは大切です。
自分の状況に合わせた最適な復帰時期を考える参考になれば幸いです。
育休の平均取得期間
女性の育児休業取得期間は、12〜18ヶ月未満が最も多く全体の34.0％を占めています。次いで10〜12ヶ月未満が30.0％、8〜10ヶ月が8.7％と続きます。
この統計から見えてくるのは、多くの女性が半年から1年の間で育休を終えて職場復帰していることです。
この期間が選ばれる理由として、子どもの成長や保育所の入所時期、経済的な事情などが考えられます。
育休から復帰する細かなタイミング
育休から復帰するタイミングは、社会保険料の計算と保育所入所のタイミングを中心に検討するのがポイントです。
おすすめは月初の復帰。なぜならば、社会保険料の免除制度を最大限活用できるからです。
例えば、4月21日に復帰した場合、4月分の社会保険料がかかってしまいます。しかし、5月1日復帰なら4月分の保険料はかかりません。
また、保育所入所に関しては、多くの自治体で「入所月の翌月1日までの復職」が求められています。
会社の業務と保育所の入所時期を考慮しながら、復帰日を決めていきましょう。
育休復帰日はいつが経済的にお得？
賢く育休復帰日を選ぶことで、より経済的に「お得」になる可能性があるのをご存じですか？
具体的には、以下の3つの観点から復帰日のタイミングを考えていきます。
- 社会保険料の観点
- 育児休業給付金の観点
- その他の補助金や手当の観点
それぞれの制度について、具体的なポイントを見ていきましょう。
社会保険料の観点
社会保険料の支払いは、復帰のタイミングによって大きく変わってきます。
ここでは、次の2つのケースについて紹介します。
- 育休終了時改定でお得になるケース
- 月初の復帰でお得になるケース
育休終了時改定でお得になるケース
育休終了時改定制度を利用すると、復帰後の社会保険料を抑えられる可能性があります。
この制度では、復帰後3ヶ月間の平均給与をもとに4ヶ月目以降の標準報酬月額が決定されます。
例えば、時短勤務で復帰して給与が通常より低い場合でも、この制度を活用すれば4ヶ月目以降の社会保険料を低く抑えられるのです。
月初の復帰でお得になるケース
社会保険料は月単位で計算され、日割り計算は行われません。
例えば、4月15日に復帰すると、4月分の社会保険料を1ヶ月分すべて支払わなければなりません。
一方、翌月の5月1日に復帰すれば、4月分の社会保険料が免除されます。つまり、わずか2週間の違いで1ヶ月分の社会保険料が節約できるのです。
育児休業給付金の観点
育児休業給付金は、育児休業を取得した際に支給される手当です。
給付金の支給期間や支給額は、復帰のタイミングによって異なります。また、部分復帰の場合は給付金が調整されることも。
収入を最大化するためには、給付金の計算方法をよく理解しておく必要があります。
その他の補助金や手当の観点
自治体や会社独自の育児支援制度も、復帰時期の検討材料になります。
例えば、保育所入所に関する補助金や、職場復帰支援金などの制度が利用できる場合も。また、会社によっては復職支援手当や時短勤務手当などが用意されていることもあります。
これらの制度の申請期限や支給条件を確認し、最大限活用できる復帰時期を選びましょう。
後悔しないための育休復帰のタイミング
育休からの復帰は、経済面だけでなく、様々な要素から総合的に判断する必要があります。
後悔しないためにも、次の4つのタイミングを見極めていきましょう。
- 子どもの成長に合わせたタイミング
- 仕事と育児のバランスが取れるタイミング
- 家族のサポート体制が整っているタイミング
- 心身ともに安定しているタイミング
子どもの成長に合わせたタイミング
まず考えたいのは、子どもの成長に合わせて復帰のタイミングを決めることです。
生後6ヶ月を過ぎると、生活リズムが安定し始め、昼夜の区別もつきやすくなってきます。
また、定期的な予防接種は生後6ヶ月頃までが特に多いため、この時期を過ぎてからの復帰を検討するのがおすすめです。
この時期を意識しながら、お子さんの様子を見て判断していきましょう。
仕事と育児のバランスが取れるタイミング
仕事と育児を両立させるには、慣らし保育の期間を十分に確保することが大切です。一般的な慣らし保育は2週間程度必要となるため、余裕を持って計画していきましょう。
会社との事前相談も重要です。時短勤務制度があれば、段階的に勤務時間を延ばしていくことをおすすめします。
業務内容や仕事量の調整について上司と話し合い、無理のない形での復帰を目指しましょう。
家族のサポート体制が整っているタイミング
安心して復職するには、家族のサポート体制が整っていることが不可欠です。
まずは配偶者と育児分担について具体的な計画を立てましょう。送迎や家事の分担、急な残業時の対応など、細かく決めておくことで、お互いの負担を軽減できます。
祖父母などの協力が得られる場合は、どの程度のサポートが可能か、事前によく話し合っておくことが大切。特に子どもの急な発熱など、緊急時のバックアップ体制をしっかり整えておきましょう。
心身ともに安定しているタイミング
心身ともに安定するまでは十分な回復期間を設けましょう。産後の体調回復は人によって大きく異なるため、焦らず自分のペースで進めることが大切です。
特に、夜間の授乳が減って睡眠時間が確保できるようになると、育児の基本的なリズムができて心にゆとりが生まれます。
復帰前には、習慣的な運動や趣味の時間を少しずつ作り、心身のリフレッシュ方法を確立しておくことをおすすめします。
まとめ
育休からいつ復帰するか、多くの方が悩むポイントです。大切なのは、経済的な観点だけでなく、様々な要素を総合的に判断すること。
経済的にお得になるタイミングとしては、月初の復帰や育休終了時改定制度の活用が挙げられます。また、各種給付金や手当の受給条件も、しっかり確認しておきましょう。
ただし、それ以上に大切なのが、お子さんの成長や家族のサポート体制、自身の心身の安定などによる判断です。
焦らずじっくりと検討していくことで、後悔のない復帰時期が見つかるはずです。
