60歳からの資産運用はNISAとiDeCoどっちがおすすめですか?

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60歳からの資産運用はNISAとiDeCoどっちがおすすめですか?
2026.07.31

60歳からの資産運用はNISAとiDeCoどっちがおすすめですか?

「60歳から資産運用を始めるなら、NISAとiDeCoはどちらがおすすめですか?」

60歳から資産運用を始めるなら、基本的にはNISAがおすすめです。

ただし、NISAとiDeCoはどちらか一方を選ぶ制度ではなく、併用することもできます。

そのため、「NISAかiDeCoか」ではなく、「NISAだけで十分か、それともiDeCoも活用したほうがよいか」という視点で考えるとよいでしょう。

NISAとiDeCoの主な違いを比較すると以下の通りです。

比較項目   NISA    iDeCo  
一括投資 できる できない
引き出し 制限なし 制限あり
受取時の税金 かからない かかる場合がある
毎年の節税 でできない できる

この記事では、なぜ60歳から始める場合はNISAがおすすめなのか、またどのような人ならiDeCoも併用したほうがよいのかを解説します。

この記事で分かること

  • 60歳からの資産運用は基本的にはNISAがおすすめ
  • NISAとiDeCoを併用することのメリット

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目次

1:60歳からの資産運用は基本的にはiDeCoよりもNISAがおすすめ

60歳から資産運用を始める場合、基本的にはNISAがおすすめです。

60歳から資産運用を始める場合は、運用のしやすさが大切です。

NISAは、まとまった資金を運用しやすいうえ、必要になったときは自由に引き出すことができます。

一方、iDeCoは掛金の上限や受取方法に制約があるため、60歳から始める場合はNISAのほうが活用しやすいケースが多いです。

では、具体的に見ていきましょう。

1−1:NISAはまとまったお金を運用しやすい

NISAは、まとまったお金を運用しやすい制度です。

なぜなら、iDeCoと違って一括投資ができるうえに、1年間に投資できる上限額も大きいからです。

iDeCoは積立で投資をしていく制度であり、年間の掛金上限額も数十万円程です。

一方、NISAは積立投資だけでなく一括投資も可能で、年間最大360万円まで投資できます。

60歳から資産運用を始める人の中には、退職金やこれまでの預貯金を活用したいと考える方も多いです。

そのような場合は、積立しかできないiDeCoよりも、まとまった資金を柔軟に運用できるNISAのほうが使いやすいでしょう。

  iDeCo(イデコ) NISA(ニーサ)
投資の方法 積立だけ まとめて一括投資もできる
1年間の上限額

最大でも約24万〜81万円

(※仕事の状況で変わる)

最大360万円まで

2027年1月からiDeCoの掛金上限額が引き上げられます

2027年1月からの制度改正により、iDeCoの掛金上限額は以下のように変更されます。

加入者区分 現行(月額) 改正後(月額)
自営業者・フリーランス等(第1号被保険者) 6.8万円 7.5万円
会社員(企業年金なし) 2.3万円 6.2万円
会社員(企業年金あり) 2.0万円~5.5万円 6.2万円
公務員 2.0万円 6.2万円
専業主婦(夫) 2.3万円 2.3万円

特に会社員や公務員は、これまでより多くの金額をiDeCoで積み立てられるようになります。

※掛金上限額は引き上げられますが、積立のみで一括投資はできません。


1−2:NISAは必要なときにお金を使いやすい

NISAは、必要なときに必要な分だけお金を使いやすい制度です。

なぜなら、必要なタイミングで、必要な金額だけ自由に引き出せるうえ、受け取り時の税金を気にする必要もないからです。

NISAには、iDeCoと比べて次のような3つの違いがあります。

1-2-1:いつでも引き出せる

NISAは必要になったときにいつでも売却できます。

一方、iDeCoは60代から始めると原則5年間は資産を引き出せません。

1-2-2:必要な分だけ引き出せる

NISAは必要な金額だけ売却し、残りはそのまま運用を続けられます。

一方、iDeCoは一部だけ受け取ることができず、受取方法にも制限があります。

1-2-3:受け取り時の税金を気にしなくてよい

NISAは売却益が非課税のため、受け取り方による税金を心配する必要がありません。

一方、iDeCoは受取方法や退職金との組み合わせによって税金がかかる場合があります。


60歳以降は、医療費や住宅修繕費など、急にまとまったお金が必要になる場面があります。

そのようなときに、いつでも必要な分だけ売却して使い、残りは引き続き運用できるNISAのほうが、60歳からの資産運用では活用しやすいでしょう。

2:65歳まで所得がある人はNISAとiDeCoの併用も検討しよう

60歳から資産運用を始める場合は、まずNISAを優先するのがおすすめです。

ただし、65歳まで所得があり、所得税や住民税を支払う見込みであれば、iDeCoを併用するメリットもあります。

なぜなら、iDeCoは毎年の節税になるからです。

iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象になり、年末調整でお金が戻ってきます。

一方、NISAで運用をしても所得控除は受けられません。


60歳から65歳まで毎月2万円を積み立てた際の節税効果の例

60歳から65歳まで毎月2万円を積み立てると、掛金の合計は120万円です。

この120万円が所得控除の対象になるため、所得税や住民税を支払っている人であれば税負担を軽減できます。

▼所得税10%・住民税10%の人の場合の節税効果

・1年間 → 約4.8万円
・5年間合計 → 約24万円

毎月2万円(年間24万円)の掛金に対する節税効果の計算例。所得税と住民税が各10%の場合、1年あたりの節税額は約4.8万円、60〜65歳までの5年間で合計約24万円の節税になることを図解しています。また、税率が高い人ほど節税効果が大きくなる旨が記載されています。

そのため、65歳まで働く予定がある人は、NISAに加えてiDeCoの併用も検討するとよいでしょう。


iDeCoの節税メリットは、所得税や住民税を多く支払っている人ほど大きくなります。

退職後に所得が減っている場合は、節税効果も小さくなります。


2027年1月から70歳未満の方までiDeCoに加入できるようになります

2027年からiDeCoの加入可能年齢は70歳未満まで拡大されます。

ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの要件があります。

参照:厚生労働省|i D e C oの加入可能年齢の引き上げ


3:まとめ

60歳から資産運用を始める場合は、基本的にはNISAがおすすめです。

NISAは、まとまった資金を運用しやすく、必要なときに必要な分だけ使えるため、60歳以降の資産運用と相性が良い制度です。

一方で、所得控除を活用したい方はNISAとiDeCoを併用する選択肢もあります。

どちらを選ぶ場合でも、当面使う予定のないお金で運用し、分散投資を心掛けましょう。

具体的にどのように運用するか迷われる方は、FPに相談することもおすすめです。

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この記事を書いたFP
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谷間 志帆
谷間 志帆
【保有資格】
AFP・2級FP技能士/一種証券外務員資格/DCマイスター/住宅ローンアドバイザー/相続知財鑑定士

北海道出身。前職は国内生命保険会社勤務。札幌を中心に生命保険やマネープランのセミナーの講師を務める他、資産運用・保険相談などのコンサルティングを行なっている。2児の母。
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