「最近話題のNISAが気になるのですが、副業禁止されている公務員でも利用できますか？」
NISAは副業に当たらず、公務員でも利用できます。
NISAは非課税で投資ができるため、公務員の方も将来のための資産形成に役立てたいですね。
この記事では、公務員がNISAを利用する際に気になる疑問を解決し、NISAの効果、iDeCoとの違いなどを詳しく解説します。
この記事でわかること
- 公務員でもNISAを利用できる
- 公務員こそNISAを活用したい理由とそれによって得られる効果
- NISAとiDeCoの違い
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1：公務員でもNISAを利用できる！気になる3つの疑問を解決
公務員は国や国民、市民のために職務に専念する義務があるため、原則副業は禁止されています（国家公務員法、地方公務員法）。
そこで、そもそもNISAは利用できるのか、利用するにあたって職場でしなければいけないことがあるのか気になると思います。
以下では、公務員が気になる3つの疑問点をみていきます。
疑問① NISAを利用すると、副業にあたるのでは？
疑問② NISAを利用すると、年末調整や確定申告が必要なのでは？
疑問③ NISAを利用すると、職場に申告しないといけない？
1−1：NISAを利用しても副業にならない
NISAを利用しても副業にはなりません。
自分の資産形成のために行う資産運用は副業に分類されていないからです。
公務員に禁止された副業にあたる？
☆ 副業にあたる例
- 営利目的での会社経営やアルバイトなど
- 転売目的で買ったものを売る行為
- ユーチューブで広告収入を得る
☆ 副業にあたらない例
- iDeCoやNISAなど自己の資産形成のために行う資産運用
- ポイ活やアンケートモニター
- 自給自足目的の小規模な農業
- 家賃目的でおこなう不動産の賃貸（運用に条件あり）
1−2：NISAを利用しても年末調整や確定申告は不要
NISAを利用しても年末調整や確定申告は必要ありません。
iDeCoと違い、NISAで積み立てたお金は所得控除の対象ではないので年末調整は必要ありません。
また、非課税口座の中で株式や投資信託を購入するので、利益が出てもそれに対して税金がかからないため、確定申告も不要です。
確定申告が必要な投資の例
- 一般口座で株や投資信託を購入し、利益が出た場合
- 仮想通貨（暗号通貨）の取引で、20万円を超える利益が出た場合
- 金の売却益が年間50万円を超えた場合
1−3：NISAを利用しても職場への申告は不要
NISAを利用しても、職場への申告は必要ありません。
iDeCoは年末調整が必要なため職場への申告が必要ですが、NISAは年末調整も不要だからです。
2：公務員こそNISAを活用しよう
公務員こそNISAを活用して、将来に向けてお金を増やしましょう。
公務員は収入が安定しているため、特に長期の積立投資に取り組みやすいからです。
NISAで長期投資すると、得た利益は非課税となるため、長期の積立投資に取り組みやすい公務員は将来のお金は貯めやすいといえます。
月5万円の積立を20年継続した場合を例にみると、NISAで投資をする効果が大きいことが分かります。
仮に年8％運用だと、課税口座で投資するより、税金がかからない分で約354万円お得になります。
参考：10年の年率平均リターン（2026年3月某日基準） 日本株（日経平均）：+15.79％／米国株（S&P500）：12.92%
NISAの概要
NISAは国が推進している非課税投資制度です。
通常の投資では得られた利益の20％に税金がかかりますが、NISA口座を作って投資をした場合、得られた利益に税金がかかりません。
年間の投資枠や非課税期限、認められる投資対象などは国により決められています。
特に従来のNISAでは5年（つみたてNISAは20年）であった非課税期間が、2024年から無期限になるなど制度改正され、さらに利用価値が高まりました。
3：公務員にはiDeCoもおすすめ！NISAとの違いを知ろう
2017年より公務員もiDeCoが利用できるようになりました。
公務員の年金や退職金も減少傾向にあるため、老後資産を貯めるため年々利用者も増えています。
iDeCoもNISAと同じく節税しながら投資ができ、副業にも当たらないため公務員にもおすすめできます。
ただ、投資対象や投資できる金額、節税のポイントなどNISAとiDeCoでは違いがあります。
なので、両者の違いを知って、うまく活用するとよいでしょう。
FPからのコメント
iDeCoは掛金の全額が所得控除でき、年末調整で一部返ってくるという点でNISAにはないメリットがあります。
もっとも、やや複雑な制度で引き出し制限があるなど制約が多い制度です。
他方、NISAは制約が少なくわかりやすいため、目的や年齢を問わず始めやすい制度といえます。
4：まとめ
NISAは公務員でも利用できます。
非課税の効果が無期限になったNISAは、将来のために長期で資産を形成するのにとても役立ちます。
なので、まだ始めていない公務員の人は、本文を読んでぜひ始めてみましょう。
NISAの始め方や投資先など詳しく知りたい人は、ファイナンシャルプランナーに相談してみてください。
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