「サラリーマンでも税金対策や節税ってできるの？」
「もし簡単で効果があるなら節税してみたいな」
実はサラリーマンの方でも、税金を安くできる方法があります。
この記事では、サラリーマンでも簡単にできて効果の高い税金対策・節税方法を6つご紹介します。
あくまで参考ですが、それぞれ、具体例と節税金額を記載しています。
今年該当しなくても、来年度に向けて、できる税金対策もあるかもしれません。
これからできそうな対策があれば、ぜひ取り入れてみてください。
この記事で分かること
- サラリーマンでもできる税金対策・節税方法
①実家のご両親を扶養に入れる（扶養控除）
②iDeCo（個人型確定拠出年金）
③ふるさと納税
④生命保険料控除
⑤医療費控除
⑥特定支出控除
サラリーマンでも簡単にできる税金対策・節税方法6選
サラリーマンでも簡単にできる税金対策・節税方法を6つご紹介します。
以下表はあくまでも参考となりますが、以下条件の時の節税額一覧表です。
条件
職業：サラリーマン（独身）
年収：600万円（※1所得税率：20％）
住所：世田谷区（※2住民税率：10％）
※1所得税率（参照：国税庁｜所得税の税率）
※2住民税率（参照：世田谷区｜住民税について）
次からは、この方（条件）を例にして、節税効果の高い順番にご紹介します。
実家のご両親を扶養に入れる（扶養控除）
実家のご両親を扶養に入れることで、約9.6万円の節税効果が期待できます。
制度概要
ご両親の合計所得が48万円以下（非課税）かつ、あなたが生活費の仕送りなどで生計を一にしていると認められる場合、「扶養控除（一般扶養親族（70歳未満）：38万円 ／ 老人扶養親族（70歳以上）48万円）」を受けることができます。
参照：国税庁｜扶養控除
節税例
年収600万円のサラリーマンがご両親（70歳以上）の生活費を月3万円仕送りしていたとします。
この場合、ご両親を扶養に入れることができ、年間48万円の扶養控除が受けられます。
※住民票の住所は別でも（同居していなくても）制度を利用できますが、仕送りなどの実態が必要です。
よって、48万円 × 所得税率20％ = 9.6万円の節税となります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoに加入することで、掛金全額が所得控除の対象となり、年間約8.3万円の節税が期待できます。
制度概要
iDeCoは、掛金が全額所得控除で、税金を計算する際の「課税所得」がその分減るため、所得税・住民税が軽くなります。
さらに、運用益も非課税というメリットがあります。
参考：iDeCo公式サイト
節税例
年収600万円のサラリーマンが毎月23,000円（年間276,000円）をiDeCoに拠出したとします。
27.6万円 ×（所得税率20%＋住民税率10%）＝ 約8.3万円の節税となります。
iDeCoは、節税しながら老後資金を準備できる非常に有利な制度です。
60歳まで引き出せないという制約はありますが、余裕資金があれば早めに始めるほど効果的です。
ふるさと納税
ふるさと納税をフル活用すると、約7.5万円の税金が控除され、さらに、返礼品を受け取ることができるため、非常にお得な制度となります。
制度概要
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超えた分が、翌年の所得税・住民税から控除される仕組みです。
つまり、実質2,000円の負担で、税金を前払いする代わりに返礼品をもらえる制度になります。
税金控除の例
年収600万円の独身サラリーマン（または配偶者控除のない共働き世帯）の場合、寄付の控除上限額は約7.7万円です。
上限の7.7万円をふるさと納税として寄付すると、 約7.5万円の税金が控除されます
更に、地域特産の返礼品（お米、肉、果物、日用品など）1万5千円〜2万円相当が受け取れます。（自己負担は2,000円）
※寄付の控除上限額は年収によって異なります。
控除額目安：総務省｜ふるさと納税のしくみ
生命保険料控除
生命保険料控除を最大限に利用すると、約3.1万円前後の節税が期待できます。
制度概要
生命保険料控除は、年間に支払った生命保険料の一定額までが所得控除されるため、課税所得が減り、その分税金が軽減されます。
また、対象となる保険の種類によって『一般』、『介護医療』、『個人年金』の3つの控除が受けられます。
控除上限は、
・所得税については最大4万円（新制度のみ）、3つの保険合わせて12万円が限度
・住民税については最大2万8千円（新制度のみ）、3つの保険合わせて7万円が限度
参照：国税庁｜生命保険料控除
節税例
年収600万円の独身サラリーマンが、生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の全てにおいて上限額で控除を受けた場合、
所得税：12万円 × 20% = 24,000円
住民税：7万円 × 10% = 7,000円
3つの保険合計で約3.1万円の節税となります。
医療費控除
医療費控除を活用すれば、年間約3万円税金が戻ってくる可能性があります。
制度概要
医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円（または所得の5%）を超えた分（家族も対象）について、所得控除が受けられる制度です。
対象になる医療費
- 医療費や通院費
- 手術代
- 薬代など
※制度を利用する場合は、「レシート」「領収書」が必要になります。
具体例
年収600万円のサラリーマンが家族全体で年間20万円の医療費を支払った場合、医療費控除の対象額は、
20万円 − 10万円（※）＝ 10万円
所得税：10万円 × 20% = 20,000円
住民税：10万円 × 10% = 10,000円
合計で約3万円税金が戻ってきます。
セルフメディケーション税制（代替制度）
「セルフメディケーション税制」とは、スイッチOTC医薬品の購入が12,000円を超えた場合、超えた部分（88,000円が上限）に対して、購入金額が10万円に満たない場合でも医療費控除が受けられるという制度です。
制度概要
- 市販薬購入費が年間12,000円超で使える控除制度
- 健康診断や予防接種などの条件あり
- 控除上限：8.8万円（実質1〜2万円節税が目安）
参照：厚生労働省｜セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について
特定支出控除
特定支出控除を活用すると、約2.6万円の節税が期待できます。
制度概要
特定支出控除は、仕事に直接関係する支出が給与所得控除額の1／2を超える場合に、超えた金額に関して特定支出控除を受けることができる制度です。（例：スーツ代、資格取得費、出張旅費など）
これにより課税所得が減り、税金が軽減されます。
具体的には、以下のような条件があります。
- 支出が「特定支出」と認められるもの（例：通勤費、研修費、資格取得費、職務に必要な図書費など）であること。
- 特定支出の合計額が「給与所得控除額の半分」を超えていること。
- 支出の領収書など証明書類を提出できること。
参照：給与所得者の特定支出控除
節税例
年収600万円のサラリーマンがスーツや靴、交際費、通勤費、研修費など、合計100万円の特定支出があった場合、給与所得控除に特定支出控除額が13万円加算されます。
給与所得控除174万円 × 1/2 ＝ 87万円
特定支出100万円 – 87万円 ＝13万円
よって、13万円 × 所得税率20％ = 2.6万円の節税となります。
確定申告が必要
特定支出控除を受けるためには、確定申告が必要です。
確定申告時には領収書の添付に加え、会社から「仕事で直接必要」という証明書を、発行してもらわなければなりません。
まとめ
サラリーマンでも手軽に取り組める税金対策・節税方法を6つご紹介しました。
これらを活用することで、毎年の税負担を減らし、手取り収入を増やすことが可能です。
それぞれ条件や手続きが異なりますが、正しく活用すれば効率よく節税できます。
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