「妊娠が分かって喜んだのもつかの間、出産費用のことで不安になりました。自己負担額ってどれくらいなのかしら……？」
正常分娩の場合の自己負担額は、検査・出産・事前準備合わせて約20万円前後です。ただし、出産方法や出産以外にかかるお金で費用が大きく変わる場合があるので、このあと細かく説明していきますね。
初めての妊娠、出産。嬉しい反面、出産費用について心配することも多いのではないでしょうか？
本記事では、妊娠から出産にかかる費用とその費用を軽減できる助成金や制度について解説していきます。
妊娠中の方だけでなく、これから出産を考えている方にも是非読んでいただきたい内容です。
この記事では2種類の『費用』が出てきます。区別できるように以下のように表記します。
2種類の『費用』の区別
- 『費用』＝実際に発生する費用
- 『自己負担額』＝助成金を差し引いた費用
出産にかかる費用のうち自己負担額は約15～23万円
出産にかかる費用は、妊婦健診、分娩費用、そして出産準備品にかかる費用の3つに大きく分けられます。これらを合計した費用から、国や自治体からの助成金を差し引いた自己負担額は、一般的に約15万円から23万円が目安となるでしょう。
ただし、出産方法（正常分娩、帝王切開、無痛分娩など）や利用する施設、地域、時間帯などによって、費用は大きく変動します。例えば、帝王切開や無痛分娩を選択した場合、医療費が高くなる傾向があるため、自己負担額も増加することが考えられます。
出産にかかる費用の詳細と自己負担額
ここからは、出産にかかる費用について細かく紹介します。
【妊娠検査】自己負担額は約3〜6万円
妊娠から出産までの妊婦健診には、通常14回程度の受診が推奨されており、全体の費用は約10万〜15万円が一般的です。これに対して、自治体からの公費助成があるため、実際の自己負担額はおおむね3万円〜6万円程度に収まるケースが多くなっています。
こども家庭庁の最新調査（令和7年）によれば、全国平均の妊婦健診に対する助成額は109,730円でした。助成が年々拡充されていくことで、自己負担の軽減が進んでいます。
ただし、受診する医療機関や検査内容、自治体による補助の内容によって差が出るため、実際の負担額は人によって異なります。詳しくはお住まいの自治体の母子保健担当窓口で確認しましょう。
※受診する病院によって費用は異なります
出典：こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」
母子健康手帳発行前の検診は『全額自己負担』
各自治体により「妊婦検診補助券(補助券)」が配布されるのは、母子手帳発行時になります。
妊娠が確定するまでに、2回～3回の検診が必要になりますが、その分は全額自己負担となりますので注意しましょう。受診した病院にもよりますが、約1万円～1.5万円となるところが多いようです。
【分娩費用】自己負担額は「約1.8万円～」
出産費用は、出産方法によって大きく変わります。ここでは、以下の3つのパターンについて確認していきます。
- 正常分娩
- 帝王切開
- 無痛分娩
正常分娩の自己負担額は約1.8万円
2023年4月から、出産育児一時金の支給額が従来の42万円から50万円に引き上げられたことで、自己負担額は平均で約1.8万円になりました。
出産育児一時金は、健康保険の被保険者およびその被扶養者が出産した際に、1児につき50万円が支給される制度です。※産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は48.8万円
厚生労働省の調査によると、2024年度上半期における正常分娩の平均出産費用は約51.8万円。この金額をもとに自己負担額を計算すると、次のようになります。
正常分娩の平均出産費用：51.8万円 ー 出産育児一時金：50万円 ＝ 1.8万円
出典：厚生労働省「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」
ただし、出産費用や自己負担額は地域や医療機関によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。
帝王切開の自己負担額は約6万円から
帝王切開の手術費用は次のようになります。
帝王切開による出産は、医療行為とみなされるため健康保険が適用され、手術費用の自己負担は3割です。
ただし、入院期間が通常の分娩よりも長くなる傾向があり、その分、入院費や食事代、差額ベッド代などの自己負担が増加します。これらの費用は健康保険の適用外で全額自己負担となるため注意が必要です。
なお、民間の医療保険に加入している場合、入院給付金や手術給付金の対象となることが多いため、事前に保険の内容を確認しておくことをおすすめします。
（詳しくは5章で解説）
無痛分娩の自己負担額は約15万円
無痛分娩は、通常の分娩費用に加えて麻酔処置や管理費用などが追加されます。そのため、自己負担額は約10万〜20万円となるケースが一般的です。
例えば東京医科大学病院では、2025年10月以降の出産予定者に対して無痛分娩の追加費用が15万円と設定されています。 またJR東京総合病院は、無痛分娩の追加費用が15万円（非課税）です。
出典：東京医科大学病院「出産費用」、JR東京総合病院「無痛分娩について」
無痛分娩は、麻酔科医の立ち会いや専門的な管理が必要となるため、追加費用が高額になりがちです。無痛分娩は公的医療保険の適用外であり、全額が自己負担となるので注意しましょう。
自治体によっては無痛分娩の補助・助成があります
自治体によっては無痛分娩の補助・助成があります。
例えば東京都では令和7年10月1日以降に出産した方を対象に、最大10万円の助成金があります。（各種条件あり）
無痛分娩を希望・検討されている方は、各自治体に確認してみましょう。
【出産準備】自己負担額は「10～15万円」
出産にかかわる費用として、マタニティ用品やベビー用品代も視野にいれておきましょう。10～15万円かかる場合が多いようです。
例えば
- マタニティウエア
- ベビーウエア
- ベビーカー
- チャイルドシート
- 布団、ベッド
- 抱っこ紐
- おむつ代
など、細かく上げればきりがないですが、私の経験からみても総額10〜15万円はかかります。意外と費用がかさむため、事前に計算に入れておくことをおすすめします。
自己負担額が左右されるポイント
出産方法以外でも、自己負担額が変わる理由があります。ここでは主な理由4つをご紹介します。
利用する施設
出産をどこの施設で迎えるかにより、自己負担額が変わります。以下の表は、主な3つの施設費用の比較になります。
※（）内の数字は令和4年度の平均値との比較
出産費用は年々上昇傾向にあります。費用を少しでも安く抑えたい場合は、出産施設を決定する前に、それぞれの比較をしましょう。
出産のタイミング
出産のタイミングが休日・祝日・年末年始などの長期休暇にかかる場合や、夜間や深夜帯になってしまった場合は割増料金になるところが多いようです。(時間外加算、深夜加算、休日加算といった特別料金がつきます)
出産は出産予定日からずれることも多く、いつ始まるか予想がつきません。出産のタイミングがいつになっても備えられるように、余裕を持って出産費用を準備しておきましょう。
出産する地域
出産費用は地域によって大きく異なります。厚生労働省の調査によると、令和5年度の正常分娩における平均出産費用は、最も高い東京都で625,372円、最も低い熊本県で388,796円となっており、その差は約236,576円に達します。
このような地域差は、医療機関の設備やサービス内容、物価水準、医療人材の配置状況など、さまざまな要因によって生じています。
出産費用を抑えたいと考えている方は、里帰り出産を検討する判断材料にもなるでしょう。ただし、出産する地域や医療機関によって、出産育児一時金の支給額や助成制度の内容が異なる場合がありますので、事前に確認しておくことが重要です。
出典：厚生労働省「出産費用の状況等について」（令和6年11月21日）
妊娠中の急な入院費用がかかる場合もある
重度のつわりや切迫流産・切迫早産などの妊娠中のトラブルにより、入院が必要になる場合もあります。
医師が異常と判断した入院や検査については保険適用となりますので3割負担となりますが、予備費として準備をしておくと安心です。
また、加入している医療保険の給付対象となる場合があります。妊娠が分かったら、ご自身が加入している保険内容の確認をしておきましょう。(詳しくは5章で説明します)
予定外の入院費用を医療保険でカバーできた体験談
【私の体験談】
私自身も切迫早産になり、出産前に10日間の入院をしました。必要な行動(トイレ等)以外は絶対安静で、行動範囲も限られていたため、部屋はトイレ付の“個室”に。
室料は1日8,000円。比較的安い個室でしたが、治療費も合わせて約16万円かかり、出産前の痛い出費となりました。
幸い医療保険に加入していたため、保険給付金で入院費用を補填することができました。
【当時加入していた医療保険】
入院日額：1万円
入院一時金：5万円
医療費16万円 － 保険給付金 15万円（1万円×10日間＋5万円）= 自己負担額1万円
保険のおかげで自己負担額は1万円でした。医療保険に入っていてよかったです。
出産に関わる費用の負担を軽減してくれる制度と申請先
ここでは、高額な出産費用の自己負担を軽減する助成金や制度と申請先について説明していきます。
出産にかかわる公的制度を利用する
①妊婦検診費の助成は約11万円
妊婦健診費用は、自治体によって助成制度が設けられており、14回分の健診費用に対して助成が受けられます。助成額は自治体により異なりますが、全国平均で総額109,730円が支給されています。
出典：こども家庭庁「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について」
例えば東京都世田谷区では、妊婦健診1回目の上限額が11,280円、2回目以降（14回目まで）の上限額が5,280円です。また、超音波検査や子宮頸がん検診なども助成の対象となる場合があります。
妊娠届を提出すると、母子健康手帳とともに妊婦健診の受診券（補助券）が交付されます。受診時にこれらを持参すると、助成分を差し引いた差額を支払う仕組みです。助成内容や金額は自治体によって異なるため、詳細はお住まいの市区町村の窓口で確認してください。
申請先 → お住まいの市区町村・母子保健課など
②出産育児一時金は1児あたり50万円
出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険の被保険者およびその被扶養者が、妊娠85日（約4か月）以上で出産した場合に支給される制度です。2023年4月以降、支給額は1児あたり50万円に引き上げられました。
多くの医療機関では、出産育児一時金が医療機関に直接支払われる「直接支払制度」や、医療機関が代理で受け取る「受取代理制度」が導入されています。これにより、出産費用から一時金を差し引いた差額のみを支払うことが可能です。
また、自治体によっては、出産費用に対する独自の助成制度が設けられている場合もあります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。
申請先 → 医療機関または健康保険組合、市区町村役所
例えば、東京都港区では、出産にかかる分娩費および入院費等に対して、区で定める助成金算出上限額または出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差し引いた全額が助成される制度が設けられています。
③医療費が高額になった場合は高額療養費制度を利用しよう
高額療養費制度とは医療費が高額になった場合に、1か月の自己負担限度額を超えた分を払い戻してもらえる制度です。
また、高額療養費制度では、医療費は個人ごと（または同一月・同一世帯で合算できる場合あり）に計算され、自己負担限度額は加入者（被保険者）の所得によって異なります。共働きで夫婦それぞれが別の健康保険に加入している場合は、それぞれの所得に基づき限度額が適用されます。
自己負担限度額は所得によって異なります。
※以下は、70歳未満の方の区分における自己負担限度額の一覧です。
また、対象となる医療費は健康保険が適用されるものとなります。
切迫早産で入院期間が長くなったり、帝王切開が必要になったりするなどの医療費がかかった方は、対象となる可能性があるので申請をするようにしましょう。
申請先 → 健康保険組合、市区町村役所
④産休中に収入がない場合は出産手当金の申請をしよう
「出産手当金」は基本的に会社等で働いている方がもらえる手当です。(すでに退職した方でも、『退職までに1年以上健康保険に加入していた』、『出産手当金の支給期間内に退職した』場合は受給できます)
出産手当金は、産前42日から産後56日までの給料の支払われなかった期間について、給料の3分の2が支払われます。
また、出産手当金を受給するのは正社員に限りません。条件(※1)を満たしていれば、パートや契約社員も受給することができます。しかし、国民健康保険に加入している自営業の方などは受給できないので注意しましょう。
(※1)①本人が国民健康保険に加入している②本人が家族の健康保険の扶養に入っている③休職期間中に出産手当金以外の給与を受け取っていないこと
申請先 → 勤務先もしくは健康保険組合
⑤医療費が多くかかった場合は医療費控除で税金を安くしよう
年間でかかった世帯全体の医療費が10万円（所得が200万円未満の方は、所得の5％の金額）を超えた場合は、医療費控除(※1)を受けることにより税金を安くできます。
(※1)医療費控除は年末調整では受けられないため、会社員の方も確定申告が必要です。また、出産に関わる医療費以外の医療費（病気やケガ）も医療費控除に含められます。
【医療費として認められるもの（出産関連以外も含む）】
- 妊婦検診費（自己負担分）
- 入院、分娩費
- 通院交通費
- トラブルが起きた時や陣痛が始まったときなどのタクシー代
- 不妊治療費
- 入院中の治療費に必要になるものの購入費（傷薬やガーゼなど）
- 治療のための薬代
- 市販の薬代
- 歯の治療費 など
申請先 → 税務署（確定申告）
▼出産に関する給付金・補助金は以下の記事で詳しくまとめてあります。
出産祝いがもらえる自治体もある
各自治体では、出産や子育てを支援するための独自の助成制度があります。ここでは、その一例を見てみましょう。
東京都中央区の場合
・出産応援ギフト：妊婦1人あたり5万円相当の電子ギフトを支給
・子育て応援ギフト：出生した子ども1人あたり10万円相当のギフトを支給
・タクシー利用券（1.2万円分）
東京都中野区の場合
・出産応援ギフト：妊婦1人あたり5万円相当の電子ギフトを支給
・子育て応援ギフト：出生した子ども1人あたり10万円相当のギフトを支給
東京都新宿区の場合
・誕生祝い品：カタログの中から1つを選択、絵本のガイドブック
これらの支援制度は、各自治体によって内容や条件が異なります。詳細や申請方法については、お住まいの自治体の公式Webサイトや窓口でご確認ください。
出産前に準備や確認をしておくといいこと
出産前の、時間と気持ちに余裕があるときに、ぜひやっておいてほしいことがあります。
- 加入している保険内容の確認
- 家計の見直し
加入している保険内容の確認をする
前述しましたが、妊娠中や出産時はあらゆるトラブルが起きる可能性があります。
ご自身が加入している保険が、切迫早産や帝王切開での出産となった場合に給付金が出るのか確認をしておきましょう。
また、その際に給付の請求先なども事前に確認をしておくと、いざという時に慌てなくて済みます。
医療保険は妊娠前もしくは出産前に加入しておこう
医療保険に加入していない方は、妊娠前もしくは出産前に入っておきましょう。妊娠中の様々なトラブルに備えるために、医療保険は妊娠前に加入しておくことがベストです。
妊娠中の方は妊娠27週目まではほとんどの保険会社で医療保険に加入することはできますが、その加入で今回の妊娠・出産における特定の合併症や帝王切開などを保障対象とすることは難しい、もしくは保障に条件がつくケースがあります。
しかし、妊娠中に病気になってしまうことや、病気が見つかることもあります。例えば、「妊娠糖尿病」や「子宮頸がん」などです。これらの病気になってしまうと、今後医療保険に加入することが難しくなります。妊娠中でも医療保険への加入をおすすめします。
家族が増える前に夫の保険の見直しもすると◎
家計を担っている夫に万が一のことがあった場合、残った家族が生活に困らないよう保険で保障を準備しておくと安心です。夫の方が収入が高い、もしくは共働きの夫婦の場合は特に、保険の見直しをしておくと良いでしょう。
家計の見直しをする
出産前に家計の見直しをすることも重要です。家族が増えると、今までの費用が増えたり、かからなかった費用が増えたりします。
例えば、
- おむつやベビーケアなどの消耗品費
- 水道光熱費
- 家事を時短するためにかかる食費 など
今までの生活費よりも増えてしまうことがほとんどです。
出産後は体調と向き合うことや、新しい生活に慣れることに忙しくなります。家計の見直しは出産前の余裕のあるときにしておくと良いでしょう。
まとめ
妊娠・出産には多くの費用がかかり、想定外のことが起こる可能性もあります。
そこで、これまで見てきたように自己負担を軽減する様々な制度が用意されています。ぜひ自分に合った制度を上手に活用し、自己負担を減らしていきましょう。
自分ではよくわからない方は、プロのファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
