子育て世帯に支給される児童手当。子どもの将来のために貯金すべき？それとも、日々の生活費に使ってもいいの？使い道に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、児童手当の使い道について徹底解説！多くの家庭が選ぶ使い道TOP3をランキング形式で紹介するほか、児童手当を生活費に充てている家庭の割合についても解説していきます。
児童手当は、子どもの健やかな成長を願って支給される大切なお金です。家庭ごとの考え方や状況に合わせて、最適な使い道を見つけましょう。
そもそも児童手当とは
児童手当は、子育て世帯を支援するために国から支給されるお金です。2024年10月の制度改正により、この児童手当が支給される世帯が大幅に拡大されました。
ここでは、実際に児童手当はいくらもらえるのか、そして制度改正でなにが変わったのかを解説します。
児童手当はいくらもらえる？
児童手当の支給額は、子どもの年齢と出生順（第何子か）によって異なります。
原則として、0歳から3歳未満は一律で月額1.5万円、3歳から高校生までは第1子と第2子が月額1万円。そして、第3子以降は月額3万円です。
例えば、高校生と中学生の子どもが1人ずついる世帯のケースで考えると、児童手当の支給は月額2万円（それぞれ月額1万円ずつ）となります。
2024年10月からの変更点
2024年10月からの主な変更点は次の4つです。
- 所得制限の撤廃
- 支給対象が高校生まで延長
- 第3子以降の支給額が月額3万円に増額
- 支払回数が年3回から年6回に変更
これらの変更により、より多くの子育て世帯が児童手当を受け取れるようになりました。変更内容について詳しく知りたい方は、下記の記事をぜひご覧ください。
児童手当の使い道ランキング！生活費に充てるのは少数派？
各家庭では児童手当をどのように使っているのでしょうか？子どもの将来のための貯金にしているのか、生活費に充てているのか、気になる方もいるでしょう。
ここでは、内閣府「児童手当等の使途に関する意識調査（平成30〜31年）」の結果をもとに、児童手当の使い道ランキングを紹介していきます。
4位以降の少数派の使い道も一緒に見ていきましょう。
第1位：子どもの将来のための貯金
児童手当の使い道として最も多かったのは、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」です。
調査結果によると、約57.9%の人が児童手当を子どものための貯蓄に回していました。多くの家庭が、子どもの進学費用や将来の自立に備えて、計画的に貯蓄していることがわかります。
具体的な貯蓄方法としては、学資保険、定期預金、投資信託などが挙げられます。
第2位：子どもの教育費（塾・習い事など）
次に多いのが「子どもの教育費」です。
同調査によると、約27.5%の人が児童手当を教育費に充てています。私立学校への進学費用や、学習塾、習い事など、学校教育以外でかかる教育費も決して小さくはありません。
児童手当を教育費に充てることで、子どもの可能性を広げられるのは大きいです。
第3位：子どもの生活費
3番目に多かったのが「子どもの生活費」です。
同調査によると、約22.0%の人が児童手当を子どもの生活費に充てていると回答しています。例えば、子どもの食費、被服費、日用品の購入費などが該当するでしょう。
児童手当が、子どもの健やかな成長に必要な環境を整えるために活用されています。
第4位以降の使い道
児童手当の使い道は「子どものための貯蓄・教育費・生活費」以外にも、日常の生活費や家族のための貯蓄・保険など、家庭によってさまざまです。
調査結果の中には少数ですが「遊興費（旅行・レジャー）」や「お小遣い」への充当も見られました。
児童手当の使い道に決まったルールはありません。各家庭の状況や考え方に合わせて、有効に活用しましょう。
児童手当を生活費に充てるのは間違い？みんなはどうしてる？
児童手当の実際の調査結果を見てみると、日常の生活費に充てている家庭も一定数存在します。
ここでは、児童手当を生活費に充てている人の割合や、児童手当を貯金に回すべきではないケースについて解説していきます。
児童手当の使い道について改めて考えてみましょう。
児童手当を生活費に充当している人の割合は？
調査結果を見ると、「子どもの生活費」は約22.0％、「子どもに限定しない家庭の日常生活費」は約14.9%でした。
児童手当を生活費に充てるかどうかは、各家庭の経済状況や子育て方針によって異なります。児童手当の使い道を考える際には、自身の家庭の状況に照らし合わせて、慎重に判断することが大切です。
児童手当を貯金に回すべきではないケース
児童手当を貯金に回すことが、必ずしも最善の選択とは限りません。
例えば、日々の生活費が不足している場合は児童手当を生活費に充てることを優先すべきです。また、子どもの教育費が不足している場合も、貯金より優先すべきケースと言えるでしょう。
児童手当は、各家庭の状況に応じて柔軟に考えることが大切です。子どもの健やかな成長のために有効に活用しましょう。
児童手当以外で教育費を貯める3つの方法
児童手当は、子どもの教育費を準備するうえで貴重な収入源のひとつです。
しかし、児童手当だけでは将来必要となる教育費を十分に賄えない場合もあります。ここでは、児童手当以外で教育費を貯める3つの方法を紹介します。
- 先取り貯蓄をする
- 資産運用で増やす
これらの方法を組み合わせて、計画的に教育費を準備していきましょう。
先取り貯蓄をする
先取り貯蓄とは、収入から先に一定額を貯蓄に回し残ったお金で生活する方法です。
例えば、給料が支給されたらすぐに一定額を貯蓄用の口座に移します。この方法を実践していくと確実に貯蓄を増やせます。
自動積立定期預金の活用がおすすめです。また、勤め先に財形貯蓄制度がある場合は、活用するのも良いでしょう。
資産運用で増やす
教育資金を準備する方法として、資産運用も選択肢のひとつです。投資信託や株式、外貨建て保険などの金融商品は、預貯金よりも高い利回りを期待できます。
ただし、資産運用にはリスクが伴います。投資した元本が減ってしまうおそれもあることを理解しておかなければなりません。
リスクとリターンを十分に検討し、無理のない範囲で行うことが大切です。
まとめ
児童手当は、子どもの健やかな成長を支援するためのお金です。
実際の調査結果を見ると、児童手当を日常の生活費に充てている家庭も一定数あります。しかし、本来の目的を考えると子どものために使うことが望ましいです。
児童手当の使い道に迷ったら、自身と家族のライフプランを明確にして最適な方法を選択しましょう。
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